空き家対策事業

国は平成27年に「空家等対策特別措置法」を制定。以来、自治体では空き家の実態調査や所有者への適切な管理の指導が行われている。三原市の空き家率は全国平均を上回る状況の中、危険空き家の可能性が高い長年空き家となっている物件も多く存在している。年々空き家が増加していく中、実態把握と同時に危険空き家への対策を早急に進めていく必要がある。