出産子育て奨励金

　少子化対策への寄与を目的とし、成果指標を「出生者数」、「出生率」、「15歳未満人口の社会像」としているが、いずれも目標を下回り、まったく成果がみられないと評価せざるを得ない。評価結果も「不要・凍結」であり、多額の税金を使って成果が得られていない現実に対する妥当な評価だと思われる。一旦立ち止まって、ゼロベースの見直しが不可欠であろう。