国際交流のまちづくり推進事業

　国際交流のまちづくり推進協議会や国際交流協会に補助金を交付しているが、事業費の7割は職員人件費が占める。これら市民団体が行うべき業務を市職員が肩代わりして、自立を妨げているのではないか。自立の促進が求められる。また、市民が中心となって事業展開したほうがいい分野と行政がきちんと責任を果たしたほうがいい分野があり、その整理と事業の抜本的な見直しが求められる。