庁舎管理事業

耐震性能不足、津波浸水区域に位置している現庁舎の移転・新築の必要性が叫ばれている。災害対策上も喫緊の課題で、明確な計画を早急に市民に示す必要がある。ただ、それを理由に現管理業務について何の工夫もしなくていいことにはならない。特に契約事務に関しては、一般競争入札の導入などが指摘されている。移転・新築計画の早期策定と合わせて、今できる工夫が求められている。