街路管理事業

事業対象の一部が国・県道であり、その道路管理者ではない市が街路管理をしていることに合理性はない。県と市は対等な関係であり、同じ地方自治体として役割分担（責任）は明確にすべきだ。慣例でずっとそうしてきたことに驚くが、国・県道の樹木管理業務は県の土木事務所にお返しし、その予算を市道の街路樹管理に充て、市民要望に十分に応えられていない現状を一刻も早く改善すべきだ。