スポーツ施設管理運営事業

全ての施設が直営だが、そのメリットの説明もなく、そのこだわりが市民には理解されない。指定管理者制度等によるコスト削減、利用率の向上が求められた。また、利用されないことを理由に整備しない施設があるが、いかに有効活用してもらうのか考えるのが行政の責務だ。必要であれば整備を行い、利用者を増やすべきだ。そしてその前に、一部廃止を含めた「選択と集中」の検討も忘れてはならない。