家庭教育支援事業

　教育基本法が掲げている「保護者への教育」。しかしそれを事業として実践している自治体はあまり聞かない。心身ともに健全な次世代育成に向けて、この事業が持つ意義は大きい。課題は、「教育が必要な保護者」をどう見つけ出し、参加させるかであろう。事業の周知はもちろん、地域の民生・児童委員などの協力も得ながら、事業の拡充を図りたい。