人権啓発事業

　年1回の講演会とパンフレット作成、特定の１団体への補助金支給が事業だという。毎年、同じ取り組みを続け、著名人の講演に大勢が集めればそれで良いのだろうか。いじめや暴力、差別などの深刻な人権問題は地域の現場ある。ならば、そこに焦点を当てて、聴くだけでなく市民同士が真剣に語り合う場を創れないか。現場発、市民発の人権啓発事業への転換を望みたい。