消費者月間事業

　消費者庁が推進する消費者月間事業に倣って、月間事業を実施している自治体が多い。市原市もその一つだが、メインイベントの講演会参加者は150名程度。パネル展示も含め、多数の市民、活動団体が参加、交流しているとは言い難い。市民は皆、消費者。なのに何故、大勢が参加しないのか。原因は様々あろうが、担い手も参加者も不在状態に近い現状では、事業を白紙に戻し、再構築することが賢明と思われる。