自然環境保全事業

　将来に残したい樹林や樹木の所有者等と協定を結び、奨励金を支給して保全・育成をはかっている。財源は5千万円の緑化基金繰入金で、繰入とともに基金残高は減少し、事業財源の裏づけがなくなっていくという。市民、あるいは市原市を心のふるさとと感じる人達とともにこの事業を進めていくという視点で考えられるのは「ふるさと納税制度」の活用であろう。大勢の人達に支えられて、末永くふるさとの森が守られ、育てられてほしい。