商工会補助事業

　全国どの商工会（または商工会議所）も、長年、事業活動の中心は融資の斡旋と経営相談で会員事業者をサポ～トしてきた。しかし、中小企業融資の窓口が整備されるにつれて、この分野を商工会会員のメリットと感じる事業者は減少している。今や、異業種間交流やリ～ディング企業紹介など、商機拡大面でのメリットを提供できる団体への転換をはかっている商工会も多い。市は、長年の慣行である人件費補助を止め、それらの事業活動の支援に切り換えることが必要であろう。