こども医療費助成事業

　保育・幼児教育無償化等、国と自治体が揃って子育て支援策を進めているが、子ども医療費無償化は自治体独自の政策で、対象年齢の拡大を競い合っている。加古川市はその競争の先頭グループで、０歳から15歳まで所得制限なしの無償化に9億円の市費を投じている。そもそも、医療保険制度は社会保障制度の根幹として国が定めている。その制度を逸脱する自治体の行為には自ずと許容限度があろう。あらためて、国の役割と自治体の役割を問い直し、この自治体間チキンレースの先頭から離れる賢明さを持ちたい。