防災及び災害関係事業

　自然災害が少ないとされてきた瀬戸内地方も、温暖化の影響で大雨洪水被害が激甚化している。大地震への備えも含めて、地域防災体制強化が欠かせない。加古川市では、年86,890千円の市費をかけて防災組織補助金支給、J-ALERT整備、備蓄品・防災資機材の補充、防災啓発事業などを実施しているが、地震災害発生時の初動体制等が行政主導で、市民の主体的な役割を引き出せていない。初動期に市職員が避難所の開設と運営に駆けつける想定は、ほぼ空論である。評価でも、市民主導の防災対策推進が強く求められた。