ニュージーランド派遣事業

　毎年5～7名の青少年ニュージーランド20日間派遣事業。市は200万円を補助している。派遣される青少年は、いわば屋久島町のエリート。ニュージーランドでの交流活動のほか、帰国後、報告その他の役割を担う。本人は自分たちの役目を果たしているが、町はこの事業で何を狙っているのだろうか。ニュージーランドとの都市間相互交流の実績は乏しく、町としての事業目的も見えにくい。単なるエリート養成に終わらない事業とすることが必要であろう。