商工業安定資金貸付金

　政策投資銀行や商工中金が民営化とともにきめ細かな中小企業融資制度を設け、またその他民間金融機関も中小企業融資を積極化して、自治体の貸付制度事業は大幅に縮減された。信用保証等の条件面で自治体融資が民間融資より借りやすいとは言えず、しかも屋久島町の貸付限度額は50万円に過ぎない。現時点の魅力は金利ゼロという点であろうが、予算上、その恩典を受けるのは僅か10件である。これらの点から、現行貸付制度を固守せず、利子補給制度との統合が望ましいとの意見があったが、この点も含め、そもそもの必要性から見直してほしい。