公益財団法人市原市体育協会補助金事務

　スポーツ事業全般に、行政の主導性を残そうとする傾向が見られるが、この補助金も同様であろう。主催者を体育協会等民間団体に置くことで、参加費や協賛・広告・物品販売等収入が得やすく、多種多様なスポーツ事業が展開できるが、市主催では難しい。「協会が自主運営できるまでの間は一定の支援が必要」とあるが、自主運営を阻害しているのはむしろ市行政ではないのか。意味不明の現状維持ではなく、抜本見直しが必要であろう。