私立認定こども園補助金交付事務

　国の幼保一元化の取組みの柱として、既存幼稚園での保育受入れが進むよう、国の支援策に上乗せする独自支援を行っている。保育需要急増の一方で、定員割れに悩む幼稚園にとって、この独自支援は有難いものであろう。ただ、施設改修等、受入体制整備時の一時的補助ではなく、継続的な運営費補助であり、施設数増加とともに補助額が増える。国が支援拡充に注力している中で、市の独自支援がどこまで必要か、検証が必要であろう。