土地改良施設維持管理適正化事業

　農業の生産性向上等に土地改良事業の有効性は高く、地元農業者組織と行政が一体となって事業が進められてきたが、事業完了後の施設維持管理、改修費も行政が一部（1/10）負担している。県の採択を受けた改修等事業が対象で、長年、慣行的に補助してきたものであるが、施設は、地元土地改良組合の共有物であったも、公共施設ではない。市原市だけの問題ではないが、補助制度が妥当か、そもそもの議論が求められよう。