広報発行事業・映像事業

　月2回発行の市広報。配付は新聞折込で、希望者には郵送配付しているが、配付率は82~83％だという。購読者が減り続ける中で新聞折込の配付を続け、かつ配付率を高めようとすれば、個別郵送の手間とコストが上昇する。本来、市広報は全世帯配付が必須。そのために必要な配布体制を最小のコストで組むことが求められる。他の自治体では民間業者、シルバー人材センター、自治会等、様々なポスティング受託者を低コストで確保している。全戸配布を早く実現してほしい。