放置自転車等対策事業

　駅前の市営駐輪場の使用料の引き上げは、市民負担を増やすのでできないという。首都圏主要駅前の使用料月額1,050円は破格の安さで、民間では経営が成り立ちにくい。結果として民間ベースの駐輪場供給が不十分となって、市が放置自転車対策に正味1億円の市費を投じ続けている。主要駅の駅前ならば当たり前の使用料を取ること、民間駐輪場を増やすことで、市費投入額を大幅に削減しつつ放置自転車をゼロにできるはずである。